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川村行政書士事務所
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業務内容

建設業許可申請について(要件・必要書類等)

T.主な許可要件 確認添付書類
1.経営業務の管理責任者がいること。
会社の常勤の役員の中に、許可を受けようとする工種について取締役として5年以上の経験をもつ人がいること。
(他の工種については7年以上)
(取締役以外では個人事業主としての経験でも同様の年数で可能)
登記簿謄本
登記簿の役員欄

(閉鎖登記簿謄本)
工事に関する契約書、注文書等

2.専任の技術者を有していること。
会社の常勤の職員の中に、許可を受けようとする工種に関連した資格を有した人がいるか、または、10年以上実務経験を有する人がいること。
資格証明書
合格証
実務経験証明書
3.自己資本の額が500万円以上であること。
会社の自己資本の額が決算書において、500万円以上であること。
(会社=資本金、剰余金等・個人=期首資本金、事業主利益及び事業主借勘定の合計から事業主貸勘定を控除した額)
もし、500万円に満たなければ銀行等の残高証明書(額面500万円以上)を添付する。
決算書

残高証明書

4.誠実性を有していること。
暴力団等の資金源となるような会社でないこと
誓約書

U.準備する書類及び調査事項 調査事項
前年度分決算書
(収支内訳書、確定申告書の写しを含む)
自己資本額
決算内容
前年度分工事明細(全工事の7割以上)
注文主、元・下請の別、工事名、請負金額【500万円以下のもの及び施工年月(但し、建築一式に関しては1,500万円以下又は150m2以下の工事)】
工事に関する契約書、注文書等
売上台帳(写し)
直前3年分工事施工金額(工事別) 前3年工事金額
役員・経営管理者の経歴書 略歴
専任技術者の資格証明書・合格証(写し)  
健康保険等の写し(経営管理者・専任技術者・技術者) 常勤証明
個人事業主時代の過去5年分の確定申告(決算書)の写し
(個人事業者及び新設会社の場合)
 
実務経験証明資料
(過去10年の工事請負契約書・受注書等の写し)
 
定款 1部
商業登記簿謄本 1部
 
10 事業税納税証明書 1部  

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